第二新卒はいつまで？法律上の定義はない｜「卒業後3年以内は新卒扱い」の指針と、何歳まで使えるか
結論（先に3行で）
- 「第二新卒」に法律上の定義はありません。一般に「学校を卒業して就職し、おおむね3年以内に転職を考える若手」を指すことが多いですが、何歳まで・何年目までかは企業やサービスごとに違います。
- 公的な線としてはっきりしているのは「卒業後3年」です。若者雇用促進法にもとづく指針は、企業に既卒者が卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるようにすることを求め、新卒応援ハローワークの対象は卒業後おおむね3年以内です。
- 早く辞める人は少なくありません。2023年3月の大学卒業者で就職した人のうち31.2%が3年以内に離職しています（厚生労働省）。
この記事でやること：自分の卒業からの年数を数える → 3年以内なら新卒枠と新卒応援ハローワークも候補に → 3年を超えていれば、わかものハローワーク（おおむね35歳未満）と第二新卒向けサービスを比べる。
第二新卒に法律上の定義はある？
ありません。「第二新卒」は、法律や省令で定められた言葉ではなく、採用の場で使われてきた呼び方です。一般には「学校を卒業していったん就職し、数年以内に転職を考える若手」を指すことが多いですが、「卒業後3年以内」「25歳まで」「社会人経験1〜3年」など、企業や転職サービスによって線の引き方が違います。
ですから、「自分は第二新卒に当てはまるか」を考えるより、「応募したい求人が、自分の卒業年・年齢・職歴を対象にしているか」を求人ごとに確認するほうが確実です。
公的な「卒業後3年」の線とは？
法律上の定義がない一方で、国の制度にははっきりした線があります。
若者雇用促進法にもとづく指針：卒業後少なくとも3年間は新卒枠に
青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）第7条にもとづき、厚生労働大臣は企業などが取り組むべきことの指針を定めています。厚生労働省のリーフレット「若者の募集・採用等に関する指針」には、企業が取り組むこととして「既卒者が卒業後少なくとも3年間は『新卒枠』に応募できるようにすること」と「できる限り上限年齢を設けないように努めること」が書かれています。
これは企業に努力を求めるもので、罰則のある義務ではありません。新卒枠に既卒の応募を受け付けているかは、求人ごとに確認が必要です。ただ、卒業後3年以内であれば「新卒として応募できる求人がある」ことは覚えておきましょう。
新卒応援ハローワーク：卒業後おおむね3年以内
厚生労働省の新卒応援ハローワークは、就職活動中の学生・生徒や「卒業後おおむね3年以内の方」の就職を支援する専門のハローワークです。新卒で入った会社を3年以内に辞めた人も、卒業後おおむね3年以内なら対象に入ります（新卒応援ハローワークの使い方）。
早く辞める人はどれくらいいる？
厚生労働省が2026年10月23日に公表した「新規学卒就職者の離職状況」では、2023年（令和5年）3月に卒業して就職した人の、就職後3年以内の離職率は次のとおりです。
| 卒業区分 | 3年以内の離職率 | 前年との差 |
|---|---|---|
| 大学卒 | 31.2% | 2.6ポイント低下 |
| 短大等卒 | 43.1% | 1.4ポイント低下 |
| 高校卒 | 36.9% | 1.0ポイント低下 |
| 中学卒 | 54.5% | 0.4ポイント上昇 |
大学を卒業して就職した人のおよそ3人に1人が、3年以内に最初の職場を離れています。早く辞めたことを、自分だけの失敗のように感じる必要はありません。大切なのは、次の職場選びで同じことを繰り返さないように、辞めた理由を整理することです（短期離職の理由の伝え方）。
何歳まで第二新卒として扱われる？
決まった年齢はありません。目安として、次のように考えてください。
| あなたの状況 | 使える窓口・求人の目安 |
|---|---|
| 卒業後3年以内 | 新卒枠（指針の対象）、新卒応援ハローワーク、第二新卒向けサービス |
| 卒業後3年超・おおむね35歳未満 | わかものハローワーク、20代向け・第二新卒向けサービス（各社の対象年齢を確認） |
| 35歳前後以上 | 一般のハローワーク、年齢制限のない中途採用の求人 |
民間の就職支援サービスの対象年齢も、各社で違います。このサイトで公式の記載を確認できたものでは、UZUZ・ミラキャリ・第二新卒エージェントneoは「20代」、就職カレッジは「18~35歳の男女の方を中心に」です。ハタラクティブ・DYM就職は公式で年齢の明記を見つけられず、キャリアスタートは「20代を中心に」と登録者の傾向を書いているだけでした（比較表）。
第二新卒で転職するメリット・デメリットは？
| メリット | デメリット・注意 |
|---|---|
| 社会人の基本（あいさつ・報告・メール）を身につけている点を評価されやすい | 短期間で辞めた理由をまず聞かれる |
| 職種を変えやすい（未経験可の求人が多い年代） | 前の会社より給与が下がる場合がある |
| 卒業後3年以内なら新卒枠も選べる | 「すぐ辞める人」と見られないよう、次の職場で続けたい理由が要る |
今の会社を辞める前に考えることは？
まだ在職中で「辞めたい」と考えている段階なら、次のことを先に確認しておくと、後悔が減ります。
- 辞めたい理由は、部署異動や働き方の調整で解決できないか
- 次の仕事が決まる前に辞める場合、生活費は何か月分あるか
- 雇用保険の手続き（離職票）や、健康保険・年金の切り替えをどうするか
- 心身の不調がある場合は、まず休むことや医療機関への相談を優先する
働きながら探すか、辞めてから探すかに正解はありません。体調を崩している場合は、無理に働きながら探そうとせず、休むことを優先してください。
第二新卒が使える支援は？
公的支援では、卒業後おおむね3年以内なら新卒応援ハローワーク、おおむね35歳未満ならわかものハローワークで、担当者に無料で相談できます。民間では、第二新卒・既卒を対象と書いているサービスに、UZUZ・キャリアスタート・ユメキャリ転職エージェントなどがあります。いずれも対象年齢・地域を公式で確認してから使いましょう。
第二新卒の求人はどこで探す？
第二新卒向けの求人は、次のようなところで探せます。
| 探す場所 | 特徴 |
|---|---|
| 新卒応援ハローワーク（卒業後おおむね3年以内） | 担当者を決めた個別支援。新卒枠に既卒も応募できる求人の相談 |
| わかものハローワーク（おおむね35歳未満） | 担当者制の職業相談、応募書類・面接対策 |
| ハローワークインターネットサービス | 全国の求人を自分で検索できる |
| 第二新卒・既卒向けの民間サービス | 担当者が求人を紹介。対象年齢・地域は各社で違う |
| 企業の採用ページ | 新卒採用ページで「既卒可」と書いている企業もある |
第二新卒の応募書類は何をそろえる？
第二新卒の応募では、履歴書に加えて職務経歴書を求められることが多くなります。在籍期間が短くても、次のことを書けば1枚にまとまります。
- 会社の事業内容と、配属された部署
- 入社後の研修で学んだこと（ビジネスマナー、商品知識、システムの操作など）
- 任された仕事と、その量（1日の電話件数、担当した顧客の数など）
- 自分で工夫したこと
「新卒で入った会社で何を身につけたか」が書けると、第二新卒としての強み（社会人の基本ができていること）が伝わります。
「第二新卒」と名乗ってよいか迷ったら？
法律上の定義がない以上、自分から「第二新卒です」と名乗る必要はありません。履歴書や面接では「◯年◯月に大学を卒業し、◯◯株式会社に入社、◯か月で退職しました」と事実を話せば十分です。大切なのは呼び方ではなく、応募先の求人が自分を対象にしているかどうかです。求人票の「応募資格」「対象」を読み、分からなければハローワークの担当者や企業に問い合わせましょう。
第二新卒の転職、次の一歩は？
この記事の内容をまとめると、第二新卒かどうかを気にするより、自分の卒業からの年数と年齢で「使える窓口」と「応募できる求人」を確かめるのが近道です。卒業後3年以内なら、新卒応援ハローワークで、新卒枠に既卒も応募できる求人を含めて相談できます。3年を超えていても、おおむね35歳未満ならわかものハローワークで、担当者と一緒に応募を進められます。
民間の第二新卒向けサービスを使う場合は、対象年齢・地域が公式に書かれているかを確認し、1〜2社に絞りましょう。辞めた理由の整理と、次の職場で続けたいことの言葉づくりは、どの窓口でも最初に取り組むことになります。焦って次を決めるより、今回は条件を確かめて選ぶことが、長く働ける職場への一番の近道です。
よくある質問
- 第二新卒は何年目まで？
- 法律上の定義はなく、企業やサービスで違います。公的な目安としては、若者雇用促進法にもとづく指針の「卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるように」と、新卒応援ハローワークの「卒業後おおむね3年以内」があります。
- 第二新卒は何歳まで？
- 決まった年齢はありません。民間サービスの対象は「20代」「18〜35歳が中心」などさまざまです。わかものハローワークは「おおむね35歳未満」です。
- 卒業後3年以内なら新卒枠に必ず応募できる？
- 必ずではありません。指針は企業に努力を求めるもので義務ではないため、求人ごとに既卒の応募を受け付けているか確認してください。
- 3年以内に辞める人はどれくらい？
- 厚生労働省によると、2023年3月の大学卒業者で就職した人の31.2%が3年以内に離職しています（高校卒36.9%、短大等43.1%）。
出典・確認したページ
- e-Gov法令検索「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）：第7条（指針）、第13条・第14条（青少年雇用情報の提供）、第15条（常時雇用する労働者300人以下の事業主の認定＝ユースエール）（2026-11-02確認）
- 厚生労働省「若者の募集・採用等に関する指針」（リーフレット）：「既卒者が卒業後少なくとも3年間は『新卒枠』に応募できるようにすること」「できる限り上限年齢を設けないように努めること」、固定残業代の明示、職場情報の提供（2026-11-02確認）
- 厚生労働省「若者雇用対策」：新卒応援ハローワーク＝就職活動中の学生・生徒や卒業後おおむね3年以内の方、わかものハローワーク＝正社員就職を目指す若者（おおむね35歳未満）（2026-11-02確認）
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）を公表します」（令和8年10月23日）：就職後3年以内の離職率：大学卒31.2%、短大等43.1%、高校卒36.9%、中学卒54.5%（2026-11-02確認）
- UZUZ「第二の就活」：「完全無料の20代向け就職・転職エージェントサービス」、対象 20代の第二新卒・既卒・フリーター、書類添削・求人紹介・面接対策（2026-11-02確認）
- 就職カレッジ（ジェイック）公式トップ：「就職活動を行う18~35歳の男女の方を中心に」、フリーター・既卒・第二新卒、中退就職カレッジ（東京で通年開催・地方はオンライン）、無料の就職講座、書類選考なしで最大20社と面接（現在はオンライン）、職業紹介優良事業者の認定番号 第2102005(03)号、運営 株式会社ジェイック（東証・名証上場）（2026-11-02確認）
- ミラキャリ 公式サイト：20代の事務職への転職、未経験可、学生は利用不可、対象地域（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫）、厚生労働大臣許可13-ユ-315371（2026-11-02確認）
- 第二新卒エージェントneo 公式トップ：「20代に特化した就・転職サポート」、第二新卒・既卒・フリーター・高卒・中卒（学歴欄に大学中退・高校中退）、相談拠点 東京・大阪・名古屋・福岡、求人検索は全国、無料、運営 株式会社ネオキャリア（許可番号の記載なし）（2026-11-02確認）
- キャリアスタート 第二新卒・既卒事業：登録者は「新卒、第二新卒、既卒、フリーターなどステータスは様々」「20代を中心に」、面接トレーニング。無料・対応地域の記載なし（2026-11-02確認）
この記事は 2026-11-02 時点で公的機関・各社公式ページを確認して書いています。制度や各社の条件は変わることがあるため、申込み前に公式ページで最新情報を確認してください。体験談・口コミは掲載していません。